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ハレ暦は、季節の行事・贈りものの「買い時・締切・選び方」を先回りでまとめる編集メディアです。（編集：こはる）
まず結論：2026年に押さえる3つの段取り
2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日までに寄付を完了させることが大前提です。実質負担は2,000円で、控除上限の範囲内であればそれ以上の自己負担はありません（上限額は年収・家族構成によって異なります）。ワンストップ特例を使う場合は寄付後の手続きも必要で、期限は2027年1月10日必着。また、2025年10月からポータルサイト独自のポイント付与が全面禁止となり、ポータルの「選び方の軸」が変わりました。この3点を頭に入れておくと、年末に慌てずに動けます。
※締切・価格・制度は変動します。最新情報は各公式・総務省でご確認ください。
ふるさと納税の締切カレンダー
| 手続き | 期限 | 備考 |
|---|---|---|
| 2026年分の寄付受付 | 2026年12月31日まで | 1月1日〜12月31日の寄付がその年の控除対象 |
| ワンストップ特例申請書の提出 | 2027年1月10日必着 | 寄付した各自治体へ郵送。期限を過ぎると無効 |
| 確定申告（ワンストップ非対象の方） | 翌年の確定申告期間内 | 期間は税務署・国税庁の公式でご確認ください |
ワンストップ申請書の郵送には日数がかかります。12月末の寄付は特に余裕を持って手続きを。
※締切・価格・制度は変動します。最新情報は各公式・総務省でご確認ください。
ワンストップ特例 vs 確定申告（どっちを使う？）
ワンストップ特例が使える条件（3つすべて満たす方）
- 確定申告が不要な給与所得者等であること
- 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで、その年に確定申告をしないこと
- 1月〜12月の寄付先が年間5自治体以内であること
3つをすべて満たす場合、確定申告なしで住民税から控除を受けられる仕組みです。申請書は寄付した自治体ごとに提出が必要で、2027年1月10日必着が期限です。
確定申告が必要なケース
- 寄付先が6自治体以上になった場合
- 医療費控除など、もともと確定申告をする予定がある場合
確定申告を行うと、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。両方を併用することはできないため、年末に寄付先が増えた場合などは特に注意が必要です。
なお、ワンストップ申請の期限（1月10日）に間に合わなかった場合でも、確定申告の期間内に申告を行えば控除を受けられます。期限を過ぎてもすぐに諦める必要はありません。
控除の仕組みは税制改正によって変わることがあります。詳細は国税庁・お住まいの自治体・税理士にご確認ください。
【2025年10月〜】ポイント付与廃止で「選び方」はこう変わった
何が変わったのか
総務省告示（2024年6月28日）に基づき、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイト独自のポイント付与が全面禁止となりました。
これまで「どのポータルを使えばポイントが多くもらえるか」という視点で選ぶ方が多くいましたが、その軸は使えなくなっています。
クレジットカードのポイントはどうなる？
クレジットカードの通常決済で付くポイント（ふるさと納税に限らず、日常の買い物でも付くもの）は今回の規制対象外です。利用するカードの通常ポイントは引き続き付与されます。禁止されたのはあくまで「ポータルサイトが独自に上乗せするポイント」です。
古い記事に注意
インターネット上には「ポイントでお得」という情報が今も多く残っています。2025年10月以降の情報かどうかを確認のうえ、参照するようにしてください。
ポイント禁止後の選び方の軸
- 掲載自治体・返礼品の数
- サイトの使いやすさ・検索のしやすさ
- 手続きや配送に関するサポート体制
- 年末など繁忙期の締切対応
ポータルの選び方（客観比較）
各ポータルの公式情報をもとに、客観的な特徴を整理しました。掲載数・ラインナップ・使いやすさは変動しますので、実際の利用前に各公式サイトでご確認ください。
ふるさとチョイス
掲載自治体数・返礼品数が最大級とされるポータルです。幅広い自治体から探したい方、希少な地域の産品を探したい方に向いています。
さとふる
手続きのサポートや配送状況の確認など、申し込み後のフォロー体制が特徴として挙げられます。はじめてふるさと納税をする方や、手続きに不安がある方の参考になります。
ふるなび
各ポータルとの比較は公式サイトでご確認ください。掲載内容・機能は随時更新されています。
楽天ふるさと納税
楽天市場と同じアカウントで利用できるため、楽天をふだん使いしている方にとって操作に慣れやすい環境です。なお、楽天独自のふるさと納税ポイント上乗せは2025年10月に終了しています。クレジットカードの通常決済ポイントは引き続き付与されます。
各ポータルの掲載内容・機能・キャンペーンは変動します。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
申し込み手順（はじめての人向け）
一般的な流れを整理します。各ポータルの手順は公式ガイドも合わせてご参照ください。
STEP 1｜控除上限額を試算する
年収・家族構成をもとに、各ポータルの控除シミュレーターで上限の目安を確認します。具体的な控除額は年収・家族構成・その年の所得状況によって異なりますので、シミュレーターの結果はあくまで参考値として扱い、詳細は税理士や自治体窓口へご確認ください。
STEP 2｜ポータルを選び、返礼品・自治体を選ぶ
掲載数・使いやすさ・サポートを軸にポータルを選びます。返礼品は地域の特産品や日用品など多様なカテゴリがあります。
STEP 3｜申し込みと支払いを行う
ポータルのマイページまたは自治体のページから申し込みます。支払い方法はポータルによって異なります。
STEP 4｜ワンストップ特例の申請書を送付する（該当者のみ）
申し込み完了後、各自治体からワンストップ特例申請書が届きます（オンライン申請に対応している自治体もあります）。必要事項を記入し、2027年1月10日必着で返送します。
STEP 5｜控除の確認
ワンストップ特例の場合は翌年6月以降の住民税決定通知書で控除を確認できます。確定申告の場合は申告後の通知で確認します。
よくある疑問
Q. 上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
上限を超えた分は控除の対象外となり、実質的な自己負担が増えます。上限の目安はポータルのシミュレーターで試算し、詳細は公式・税理士へご確認ください。
Q. ワンストップ申請書を出したあとに確定申告をするとどうなりますか？
確定申告を行うとワンストップ特例の申請は無効になります。確定申告でふるさと納税分も申告する必要があります。
Q. 寄付先を5自治体ちょうどにすれば必ずワンストップが使えますか？
「5自治体以内」はワンストップ特例の条件の一つですが、他の条件（給与所得者等であること、その年に確定申告をしないこと）も同時に満たす必要があります。ご自身の状況を確認のうえ、不明点は税務署や税理士にお問い合わせください。
Q. 12月末に寄付した場合、ワンストップ申請書は間に合いますか？
申請書の郵送には時間がかかります。年末の寄付は特に早めの手続きを心がけてください。間に合わなかった場合でも、確定申告での控除申請が可能です。
Q. ポイントが付かなくなったなら、ふるさと納税のメリットはありますか？
制度の本来の趣旨は、実質2,000円の負担で控除上限内の寄付を行い、地域の自治体を支援する仕組みです。返礼品はその一形態ですが、制度の活用判断はご自身の状況と照らし合わせてご判断ください。
※締切・価格・制度は変動します。最新情報は各公式・総務省でご確認ください。
（ハレ暦｜季節の"買い時"を、ひと足先に。）
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