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ハレ暦は、季節の行事や贈りものの「いつ・何を・どう選ぶか」を先回りで整理する編集メディアです。（編集：こはる）
寄付のあとに送られてくるのが「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」——いわゆるワンストップ特例の申請書です。一枚の紙なのに、個人番号の欄やチェック欄が並んでいて、ペンを持ったまま固まってしまう方は少なくありません。
この記事では、紙の申請書をどう埋めて、何を同封して、いつまでに出すかだけに絞ってご案内します。
知ってた？ 申請書は「寄付1件ごとに1枚」が基本です。同じ自治体に年内2回寄付したなら、原則としてその都度提出することになります。1枚出せば自治体単位でまとまる、という仕組みではないため、寄付の回数がそのまま封筒の枚数になると考えておくと、年末に慌てずに済みます（運用は自治体により異なる場合があるため、届いた案内でご確認ください）。
まず結論：埋める・そろえる・間に合わせるの3点
- 書くのは5か所：住所・氏名・生年月日・電話番号／個人番号（マイナンバー）／寄付年月日と寄付金額／2つのチェック欄／提出日
- 同封するのは2種類：マイナンバーを確認できる書類と、本人確認書類のコピー（組み合わせは自治体の案内どおりに）
- 期限は翌年1月10日必着：消印ではなく「届いた日」で判断されるのが基本です
そもそもワンストップ特例は、給与所得者などで確定申告をしない方が対象で、寄付先が5自治体以内であることが条件です。医療費控除などで確定申告をすると、提出済みの申請書は無効になります。この前提が崩れそうな方は、最初から確定申告で進めるほうが手戻りがありません。
申請書の記入欄：どこに何を書く？
様式は自治体ごとに細かな差がありますが、記入する内容はおおむね共通です。
| 記入欄 | 書き方のポイント |
|---|---|
| 提出先・提出日 | 宛先は寄付した自治体の長。提出日は投函日を書くのが一般的です |
| 住所・氏名・生年月日・電話 | 寄付を申し込んだときの情報と一致させます。住民票の住所が基本です |
| 個人番号（マイナンバー） | 12桁を記入。マイナンバーカードや、個人番号の記載がある住民票などで数字を確認して書き写します |
| 寄付年月日・寄付金額 | 寄附金受領証明書に書かれた日付・金額をそのまま転記します |
| チェック欄①（申告特例対象） | 確定申告をする必要がない見込みであること |
| チェック欄②（5自治体以内） | その年の寄付先が5自治体以内であること |
2つのチェック欄は、忘れると受け付けてもらえないことがある要注意ポイントです。「自分は該当するから当然」と読み飛ばさず、必ず両方に印を入れてください。
たとえば、11月20日に寄付して12月上旬に証明書が届いたなら、証明書を横に置いて「令和◯年11月20日／◯◯円」と書き写す——この一手間で、金額違いによる差し戻しを防ぎやすくなります。記憶で書かないのがコツです。なお押印欄のない様式もありますので、届いた用紙の指示に従ってください。
同封する書類：マイナンバー確認＋本人確認の2点セット
申請書だけを送っても、原則として受理されません。「マイナンバーを確認できる書類」と「本人であることを確認できる書類」のコピーを添えるのが基本形です。
大まかには、マイナンバーカードをお持ちならカードの表裏のコピーで両方をまかなえるケースが多く、お持ちでない場合は、個人番号の記載がある住民票の写しなどに、運転免許証などのコピーを組み合わせる形が案内されることが多いようです。
ただし、認められる書類の組み合わせは自治体の案内で指定されています。通知カードが使えるかどうかなど細かな取り扱いも自治体・時期によって異なりますので、同封の説明や自治体サイトのふるさと納税ページで確認してから貼り付けてください。
たとえば、12月に3自治体へ寄付したなら、コピーを1回でまとめて3部とっておく——それだけで、封筒ごとにコンビニへ走る手間がなくなります。ただし必要な書類の種類は自治体ごとに指定が違うことがあるため、コピーを取る前に各自治体の案内を見比べておくと安心です。
紙で出す？別の方法にする？3つの判断軸
紙の申請が向くかどうかは、次の3点で見分けられます。
- マイナンバーカードと暗証番号がすぐ使えるか：使えるなら、対応自治体はオンライン申請のほうが手間が軽くなります → オンライン申請のやり方と注意点
- 寄付件数が多いか：件数が多いほど封筒・切手・コピーの作業が増えます
- 年内に引っ越しの予定があるか：提出後に住所が変わると、別途「変更届出書」の提出が必要になります
カードをお持ちでない方、読み取り環境がない方は、迷わず紙で問題ありません。紙とオンラインで受けられる控除の内容自体は変わらないとされています。ただしオンラインは、対応の可否や受付システム側の締切が自治体・ポータルごとに別に設けられている場合がありますので、利用する前に各自治体・各ポータルの公式でご確認ください。
投函までの段取りと注意
STEP 1｜証明書と申請書をそろえる
申請書が同封されていない自治体もあります。その場合はポータルのマイページや自治体サイトから様式をダウンロードします。
STEP 2｜記入して、チェック欄を確認する
黒のボールペンで記入し、2つのチェック欄と個人番号の記入漏れを見直します。
STEP 3｜本人確認書類のコピーを用意する
自治体の案内どおりの組み合わせで用意し、指定があれば台紙に貼ります。
STEP 4｜自治体ごとに封筒を分けて投函する
宛先は自治体ごとに異なります。複数自治体分をまとめて1通に入れないよう気をつけてください。
STEP 5｜控えを残す
記入済み申請書のスマホ撮影と送付日のメモがあると、到着確認をしたいときに役立ちます。
| 時期 | やること | 間に合いやすさ |
|---|---|---|
| 寄付直後〜12月 | 届いた分から順に記入・投函 | ◎ 余裕を持って進められます |
| 年末年始 | 未提出分をまとめて投函 | ○ 郵便事情に注意が必要です |
| 1月上旬 | 必着に向けて速達なども検討（窓口持参の可否は自治体へ確認） | △ 日数の余裕が少ない時期です |
たとえば、返礼品が届いたその日に申請書も書いてしまう、と決めておけば、12月末に「あと何件残っているか」を数える作業そのものがなくなります。
▶ 寄付先の自治体情報や申請の案内を各ポータルの公式で確認する
1月10日に間に合わないときは
必着に届かなかった、または出し忘れに気づいた場合でも、確定申告に切り替えることで控除を受けられる可能性があります。ワンストップは手続きの選択肢のひとつであって、これを逃すと権利そのものが消える、というものではありません。
具体的な切り替え手順や、確定申告の期間も過ぎてしまった場合の考え方は、ワンストップを出し忘れたときの対処 にまとめています。まずは落ち着いて、ご自身のケースを確認してみてください。
よくある疑問
Q. 申請書が自治体から届きません。
自動送付ではない自治体もあります。ポータルのマイページや自治体サイトから様式を入手できるのが一般的ですので、寄付先の案内をご確認ください。
Q. 書き間違えたら二重線でいいですか？
訂正方法は自治体の案内によります。新しい様式に書き直すほうが安心ですが、二重線での訂正が認められるかどうかも含め、対応可否は寄付先にご確認ください。
Q. 提出後に引っ越しました。
翌年1月1日時点の住所と申請内容が異なる場合、「申請事項変更届出書」の提出が必要とされています。こちらも翌年1月10日までが目安です。
Q. 6自治体に寄付してしまいました。
その年はワンストップ特例の対象外となり、確定申告での手続きになります。寄付の全件をまとめて申告してください。申請は寄付者本人ごとで、名義の異なる寄付を1枚にまとめることもできません。
Q. 上限額の範囲内かどうかは申請書で分かりますか？
申請書は控除の手続き書類であり、上限を判定するものではありません。上限額の考え方や全体の流れは ふるさと納税はいつまで？上限とワンストップの基本 もあわせてご覧ください。なお上限額は収入・家族構成・他の控除で変わりますので、各ポータルや自治体の公式シミュレーターでご確認ください。
最終更新日: 2026年7月
本記事は2026年7月時点の一般的な制度の枠組みに基づきます。様式・必要書類・提出先・受付の運用は自治体により異なります。最新の内容は各自治体・各ポータル、および総務省の公式でご確認ください。
出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト（ワンストップ特例制度の概要）
（ハレ暦｜備えは、いつも少し早めに。）
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